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有償家事労働ネットワーク賛同の呼びかけ

「賃労働」としての「家事」と「外国人家事労働者」のことを知る、向き合う、行動するために。

 日本では、ほとんどの「家事労働」は無償であり、しかもそれは女性が圧倒的に担ってきました。それは次のことを意味します。
家事労働は主婦が無償で行うもの。そのため、現在の賃労働としての介護や育児は、極めて低賃金で労働として正当な評価がされていません。さらに、無償であるというイメージのもと、実際に家事労働を「有償」で行う女性たちについて、ほとんど社会的な関心が持たれてきませんでした。
また「介護保険制度」では家事労働が有償となっていますが、現在政府は家事労働を介護保険から切り捨てていこうとしています。今後ますます進む高齢化社会において、家事労働を担う労働者の必要性も高まっていくことでしょう。
このような状況下で、これまでは外交官の家庭などでしか働くことが認められず、一定の制限を受けていた外国人家事労働者の受け入れが大幅に緩和されようとしています。「外国人家事支援人材の受け入れ」条項が含まれた「国家戦略特区法」の改正案が、2015年7月8日に参議院本会議で成立しました。
わたしたちは、かねてよりこの国家戦略特区法「改正」による外国人家事労働者の受け入れに対する疑問を感じていました。労働基準法第116条2項で、個人家庭の指揮命令による家事使用人は、労働基準法の適用から除外されているなど、家事労働者の権利が守られにくい現状があります。また、日本政府は家事労働者の保護を謳ったILOの「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」(第189号条約、2011年6月採択)を批准していません。
そのうえ「外国人労働者に置き換える 」という姿勢は、男女の不平等を温存し、ジェンダー格差を拡大するものです。さらに、家事支援サービスは本来必要としている低所得層女性が使えるものではありません。外国人家事労働者の受け入れをこのまま進めてよいのでしょうか。
しかし、この法律が成立したことで、既に手を上げている大阪府が具体的に動き出すことになるでしょう。ますます家事労働者の権利を考え、問題を周知させる必要を感じます。私たちは大阪府を、全ての有償家事労働者の権利を守り、彼らが生きやすく、暮らしやすい地域にしていくことが必要だと考えます。そして、企業や国家の都合で有償家事労働者の権利が抑圧されるようなことがあれば黙って見過ごすことはできません。
私たち、5.23パネルディスカッション「もっと知りたい!家事労働者のこと~大阪特区から始まる?規制緩和~」実行委員会は、当日会場で提案されたことを受け、有償家事労働者の権利を守るために、当事者と外国人・ジェンダー・労働問題に関わってきた個人・団体のネットワークをここに立ち上げます。
みなさまぜひご賛同ください。

有償家事労働ネットワーク

有償家事労働ネットワーク呼びかけ文賛同申込


公開日:
最終更新日:2015/08/12

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